2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ごみ対策については北海道も地元としてしっかり関与をさせていただいておりますし、また海産物の共同増養殖事業の受皿としての栽培漁業センターは根室市にもう既に完成をいたしているところでございます。 しかしながら、この共同経済活動の協議につきましてもコロナ禍は大いに影響を与えているのではないかと、このように懸念するものでありますが、その具体的な現時点における進捗状況をお伺いをさせていただきます。
ごみ対策については北海道も地元としてしっかり関与をさせていただいておりますし、また海産物の共同増養殖事業の受皿としての栽培漁業センターは根室市にもう既に完成をいたしているところでございます。 しかしながら、この共同経済活動の協議につきましてもコロナ禍は大いに影響を与えているのではないかと、このように懸念するものでありますが、その具体的な現時点における進捗状況をお伺いをさせていただきます。
これもやはり増養殖事業の成功例の最もよい例ですね。 昭和五十年代の初めというのは、大体十万トンもいかない水揚げだったんです。それが今、最近はちょっと水揚げが減少になっちゃって、しけとかそういう天候不順でなっているんですが、おととしまでは四十八万トンまでふえてきたという、北海道にとっては、地域経済にとっても、非常に主要な魚種であり、産業になっております。
やはり、五月から七月に代替漁業をどうするのか、それから沿岸漁業や増養殖事業をどう振興していくのか、それから、加工業者の皆さんですが、やはり代替原料をどう確保するのか、それから、今おっしゃったところに関連すると思いますが、漁業や原料の転換、経営安定に対する支援、それから雇用の継続、安定に対する支援、それからことしの出漁断念、漁獲枠削減を踏まえた支援、運送業、製函業など関連産業の影響に対する支援、大きくこういう
この施策で現在実施されている主な事業は三つございまして、一つ、国内タイマイ保護・増養殖事業、二つ目に、原産国等資源保護調査事業、三つ目に、ワシントン条約対策委員会及び国際機関等派遣事業の三事業です。
あるわけですが、これほど食の安全と安心という問題があり、そして増養殖事業、特に囲まれた内海的なところで行われる問題について、その残留農薬というか、薬ですね、それから自然、そういうものを私自身もかねがねどうあるべきだろうかという思いの疑問はずっと持ってきたものですから、少し、どういうふうに実態を、もう一度全体を見ながら、そしてきちっと勉強して研究していかなければならぬなという思いでおります。
しかし、その中で、サケ・マスの増養殖事業からホタテのサロマ湖内の養殖、これは外海放流も実現して、常呂漁協という一単協に例えて言うならば……（岩國委員「もっと簡潔に数字だけ。そういうことはわかっているから質問しているんです」と呼ぶ）これは大事なことですからね。
私どもの地元の例だけ挙げましても、サケ・マスの増養殖事業、これが、現在日本で食している国内のサケ・マス資源の大宗ですね。そのために、漁民もみんな負担金を出して、政府も助成をしてやってまいりました。また、サロマ湖のホタテガイ等の増養殖事業だけじゃなくて、外海も稚貝を放流して、これができるようになったわけでございます。
いずれにしても、被害は被害でございますが、一般論として、この増養殖事業が過殖ぎみであるからこれから末永くいいものをつくっていこうという、本法案、御審議いただいているものと、それから、昨年全国を襲った災害の一つで、広島でも災害が発生し、赤潮を中心としてカキについての被害が出たということ、これを二重の意味で、今回広島のカキというものを議論されておるのではないかというふうに私は考えながら、今先生、生産者の
なお、それ以上全く何もしないかといえば、漁協等が行う漁場改善計画の作成や漁場の環境を測定するために必要な機器等の導入についての支援措置等も講じておりますので、あくまでも今回の持続的な増養殖事業をきちっと推進していけば、これは漁業者自身にメリットになってくるというのがこの法の趣旨、目的でございます。
○中川国務大臣 先生も私も北海道ですから、サケ・マスの増養殖事業については歴史があり、全国でも日本は昔からそういうことには非常に熱心でありましたけれども、新しい時代の中で、今先生の御指摘の数値目標、資源回復のための目標を具体的に策定すべきでないかという御指摘につきましては、消費者に水産物を安定的に供給する上で極めて大事なポイントだろうというふうに考えております。
○嶌田政府委員 今お話のありました養殖研究所でございますが、これは増養殖事業の基礎的な研究を行っているところでございます。 ウナギについては、人工の種苗生産技術を確立するということは、現在天然のシラスウナギに種苗の全量を依存しておりまして、ウナギ養殖業の経営安定という面からも極めて重要な課題となっておるわけです。
それから二番目が、つくり育てる漁業の拠点機能の集積ということで、増養殖事業の円滑な展開の場づくりを漁港関連でも行えということを中心としてございます。それから三番目が、変貌する水産物の流通及び加工に対応する拠点機能の強化ということで、ここのところ盛んになってきました活魚の出荷機能を漁港整備の一環として工夫するなり、それから加工施設を拠点整備するというような話が出ております。
特に二百海里体制というものが本格的に定着してまいりまして、いろいろと国際規制が強まってきた、こういう中で増養殖事業が著しく進んできておりますし、それから一方で、消費者ニーズが多様化してまいりまして、活魚に対する需要がふえるとか、いろいろな形で輸送条件なり加工条件というものも変わってきているわけでございます。
○田中（宏尚）政府委員 漁港のあり方につきましてはその都度見直してきているわけでございますけれども、ここのところ特に二百海里体制の定着ということもございまして、国内といいますか日本自身の二百海里を活用する、そのための増養殖事業というものが活発化してきているわけでございます。それと同時に、魚の消費、流通形態も大きく変わってきているわけでございます。
○片上公人君 この増養殖事業はいよいよ二百海里時代に入りまして、遠洋漁業はだんだん撤退を余儀なくされているので、これからとる漁業から育てる漁業へ転換ということで、五十一年度から水産庁が目玉事業として行っているものと聞いておりますけれども、その事業につきまして検査院からこのような指摘を受けるということは、非常にこれは残念なことではないかと思っております。
○片上公人君 そこで、今回の増養殖事業に対しまして水産庁に対する処置要求というのは、どういう点についてどのように指摘をされたのか、概要を簡単にお話しお願いします。
これは、この場所に定置網が五カ統も六カ統も集中して、これ以外のところに、あとの大きいところに二カ統が三カ統しかないということをお話し申し上げるとわかるだろうと思いますが、昆布もウニも、五十六年に終了しました大規模増養殖事業の場所も、堤防の一番先がひっかかるというような場所でございます。
また、大規模の増養殖事業につきましては、完成が二十七地区でございますが、このうち十一地区で六千二十九万尾の放流が行われているということでございまして、両方とも密接な関連を持ちながらやっているという状況であります。
また長期安定化を図りますためにはその実態というものが非常に重要でございまして、その実態のためには一つはいろいろな形での漁業の協力関係というものを日ソの間にさらにパイプを太くしていくということが必要でございますし、その中の一つとしてサケ・マスにつきましては先ほどもお答えいたしましたような共同調査あるいは共同ふ化増養殖事業といったようなことが非常に重要であろうと思います。
○政府委員（松浦昭君） 五十七年のサケ・マス類の供給量でございますが、日本漁船が本協定のもとにとってまいります生産量、それから国内で、特に北海道、東北地方を中心にいたしまして人工ふ化増養殖事業をやりましてその結果回帰してまいりますサケを含めまして、いわゆる日本の沿岸でとる量でございますが、沿岸あるいは河川でとる量でございますが、この両方を合わせまして国内生産が約十三万三千トンでございます。
○政府委員（松浦昭君） 実はこの共同増殖事業と申しますのは、かなり昔からソ日双方で提案をし合っておりまして、いろいろ検討が行われてきた経緯があるわけでございますが、そしてまた日本の増養殖事業は御案内のとおり世界最高の水準でございまして、回帰率も三％を超えておりますし、去年で大体十万トンの回帰があったということで、非常に高度の技術を持っておりまして、先方もこの技術につきましては非常に興味があるわけでございます
この産業の原料である爬虫類関係をほとんどすべて海外に依存いたしておりますので、昨年いろいろ御審議をいただきました際に、個別の基本的な方向として増養殖事業を推進したい、こういうことで現在までやってまいっております。
そんなことで、いま外務省の局長の方から御説明がございましたように、私ども当面留保ということで対応さしていただきますけれども、より長期的には増養殖事業というものが非常に重要なことであろうと考えております。